2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ＡＲＦも含め、本年のＡＳＥＡＮ関連外相会議につきましては、本年の議長国ブルネイによれば八月上旬に開催される見込みでございますが、開催形式については正式に発表されておりません。
ＡＲＦも含め、本年のＡＳＥＡＮ関連外相会議につきましては、本年の議長国ブルネイによれば八月上旬に開催される見込みでございますが、開催形式については正式に発表されておりません。
アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
○茂木国務大臣 まず、今回のＧ７の招待国の中に絶対ＡＳＥＡＮを入れた方がいい、こういったことは日本からイギリスの方に働きかけて、議長国でありますブルネイの外務大臣が招待をされるということになったわけでありますが。 四月二十四日、それに先立って行われましたＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、相当やはり苦労があったんです、これは。
こういった意味から、オーストラリア、インド、さらには韓国、そして、今年はブルネイがＡＳＥＡＮの議長国でありますからブルネイ、さらにはアフリカの南アフリカ、それぞれ外相を招待国としてお招きするということで、Ｇ７を中心にしながらも、またそういう輪も広がっていく。
そこの中で五項目、暴力の停止、全ての当事者による建設的な対話の開始、ＡＳＥＡＮ特使による対話プロセスの仲介、ＡＳＥＡＮによる人道支援の提供、ＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問して全ての当事者と会合することの点について、参加者の一致を見て、議長国でありますブルネイによります議長声明発出をされたところであります。
特に、ベトナム、タイ、ブルネイ等で大きく増加しています。また、一帯一路という中で中国の対外投資全体は少なくなっているんですが、一帯一路に対しては逆に増加していて、非常に多くの直接投資がＡＳＥＡＮになされている。かつ、中国が貸し付けている債務ですね、これもやはり増加傾向でして、ラオスなんかを見ると、債務総額の五〇％が中国から貸し付けられている。その返済が今非常に大きな課題になってきている。
それを見ますと、シンガポール、マレーシア、ブルネイの貿易収支は二〇〇一年以降継続的に貿易黒字国になっているとしていますけれども、先ほど述べた世界銀行とＵＮＣＴＡＤの試算では、そのマレーシアも、本協定が発効すれば七十六億ドルの貿易赤字になるとしています。外務省の統計資料では、さらに、インドネシアでは近年貿易赤字に転換傾向があるということを指摘をしています、これでは。
一方、ＴＰＰ、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールを確立した協定として、ＡＳＥＡＮの一部の国、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、これも含まれるものでありますが、二〇一八年の十二月三十日に発効した、各国から非常に注目をされるというか、今様々な協定ができる中の一つのモデルになるようなものであると思っております。
本協定に参加する十五か国を見ると、既にＴＰＰ11に参加している国が、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮではシンガポールやベトナム、マレーシア、ブルネイの計七か国があります。ところが、政府は、本協定の審議に当たって、ＲＣＥＰ協定とＴＰＰの内容を比較検証できる概要資料などを全く示してこなかったわけです。茂木大臣、その理由は何なんですか。
日米でも、またＡＳＥＡＮ諸国とも、先日もルトノ外相であったりとか、タイのドーン副首相、そして今、ＡＳＥＡＮの議長国ブルネイの外相ともいろんな話をしながら、また直接の水面下の働きかけ等々も行いながら、どうにか事態を鎮静化したい、こういう取組をしておりまして、決して傍観しているわけではないということは是非御理解ください。
昨年六月三十日の国連人権理事会におきまして、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をいたしまして、中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスの四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加をし、残りのブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの八か国がどちらの共同ステートメント
私、今年はＡＳＥＡＮ議長国はブルネイでありますから、議長国でありますブルネイの外相とも、さらには、ルトノ・インドネシア外相とは、先日も来ましたし、電話でも二回話しています。
もちろん、この問題につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、例えば今議長国のブルネイ、そしてまた国境を接しておりますタイのドーン副首相、さらには、先日の日米外相会談におきましてもブリンケン国務長官等々と情報交換、意識の共有を図りながらしっかり対応していきたいと思っています。
私も、以前、ブルネイの日本大使館を訪問した際など、大使を始めブルネイの日本大使館で勤務する職員の皆様、本当に熱心な仕事ぶり、目に焼きついております。また、キルギスとか、さっきも言いましたように、私も、ベトナムの方にも県を代表して行ったりとか、カンボジアとか幾つかの大使館に行きましたけれども、それぞれ皆さん、現地で過酷な条件の中で一生懸命やっている方ばかりでと私は思っております。
○茂木国務大臣 申し訳ないんですが、佐藤委員、これまで、二月一日以降、今日までの様々な取組、国際社会の中で、私も、米国のブリンケン国務大臣であったりとか、さらにはラーブ外相、そしてオーストラリアのペイン外相、ブルネイ、そしてインドネシア、タイのドーン副首相、一昨日も話をしましたが、日本の取組、もちろんこういう問題でありますから、それについては非常に高い評価をされ、また、今後連携をしていこうということでも
事態の発生以来、私も、日米、日英、日豪、さらには、ＡＳＥＡＮの中ではリーダー格のインドネシアのルトノ外相であったりとか、今年はブルネイが議長国であります、ブルネイの外相、さらには、一昨日はタイのドーン副首相兼外相、タイの場合は国境を接していて、政治的、経済的、また人的交流でも非常に関係が深いということで、それぞれ意見交換をいたしまして、ＡＳＥＡＮにおいても今の事態を深刻に捉えている、鎮静化が必要である
○茂木国務大臣 私も、米国、英国、そして豪州、さらにはＡＳＥＡＮのリーダー格でありますインドネシア、ブルネイ、さらにはタイ、それぞれのカウンターパートと話をしております。率直な意見交換ができる仲です。初めて会う人というのはいませんから。そういった中で、どう考えても、日本の対応が遅れている、こういった声はないと思います。
ミャンマー情勢への対応、国際社会での連携が重要でありまして、私自身、日英の２プラス２、豪州、米国、インドネシア、さらにはＡＳＥＡＮの議長国でありますブルネイの外相と会談を行ったほか、日米豪印、さらにはＧ７といった枠組みでもこの問題、議論をしてきているところであります。
このフォーラムの下で、二〇一八年に、全ての参加国のＵＰＯＶ条約加盟を共通目標とした十年戦略が採択されまして、ミャンマーやブルネイがＵＰＯＶ加盟の手続を進めているなど、着実な成果が生まれていると考えております。 また、海外での品種登録を迅速化するためには、日本における品種登録の際の審査結果を基に海外での品種登録を可能とする協力関係、この構築も必要でございます。
段階的に、試験的に、新型コロナの感染拡大の防止と両立する形での人の往来の再開というのを進めておりまして、具体的に今協議を行っているのが、十六の対象国、地域と協議を進めておりまして、その結果、長期滞在者とビジネス等の短期滞在者に分けられるんですが、まず、長期滞在者を念頭に置きましたレジデンストラックにつきましては、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、シンガポール、韓国、ブルネイ
なお、ブルネイ、タイ、フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国とは、既に二国間のＥＰＡ又は投資協定によりまして、投資財産の設立段階に関する紛争についても、それぞれの二国間の協定に基づくＩＳＤＳ手続を適用することが可能となっている、こういう側面もございます。
また、寄港先の軍隊とも積極的に交流を行いまして、マレーシア、ベトナム、ブルネイとの間で親善訓練を実施をしてまいりました。 引き続き、インド太平洋方面への派遣訓練、あるいは南シナ海沿岸国への能力構築支援といった手段を活用し、このビジョンの実現に向けて、防衛省として努力してまいりたいと考えております。
中でも、我が国以上のスピードで高齢化が進展しております中国、韓国、またタイやブルネイなどの国々の、今までも保健大臣等とお会いする機会が多くありましたが、そのときにも、介護の技術、また介護の制度を我が国に学びたい、このような強い要望を多く受けてまいりました。 やはり、お手本となるべき日本の責任は非常に大きいと思っておりまして、いい先例をつくり、日本の強みにしていきたいと考えております。
その結果、最近では、昨年十月にブルネイ、本年一月にフィリピンが輸入規制を撤廃いたしました。これまでに三十四カ国・地域が輸入規制を撤廃いたしました。
今年度も、ブルネイとＥＵの代表部、これは兼轄でございますが、送ったところでございます。
ブルネイを、開けてこられたということで、戻してもらえたということで、やっぱり人の力って大きいんだなということを感じさせていただきました。 幾つか水産関係で聞きたいことはあったんですが、時間がもうありませんので、取りあえず御要望しておきたいと思います。 茨城県や福島県では、今でも県によるモニタリングであるとか、各漁協、地域における自主検査が行われております。
また、ブルネイ国王が十月二十三日に福島県産食品の残る輸入規制措置の撤廃、さらに、シンガポールのリー首相が十一月四日に、福島県産食品に対して残る輸入停止措置を解除すると、これにつきましては、輸出前検査を行うということが条件にはなっておりますが、そういった表明もされておるところでございます。
その場でブルネイのアリ一次資源・観光大臣とバイ会談を行いまして、この福島県産の食品について、輸入規制の撤廃について強力にお願いをさせていただきました。翌日には、国王の方ともお話をする機会があったんですが、同じような形でお話をし、十月の二十三日になりますが、ブルネイの国王が日本に来られたときに福島県産の食品に対して輸入規制の措置を撤廃するということを正式に発表していただいております。